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| 【ＦＭチャッピー】７７．７MHz 入間第一支部会員がON AIR 「サンセットカフェ」17：00～の番組中 ２００７年８月 毎週水曜日のサンセットコールインのコーナー（17：40頃～）に登場 「住宅耐震･対策の話」etc・・・ |
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| ★番組のパソナリティ 安田佳代さんのブログにも紹介されています。★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
［放送予定表］
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放送内容 （実際の放送では時間の都合により一部割愛しています） |
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第５回目 ８月29日（水）放送分 「リスナーからのご質問に解答」スタジオから |
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| 担当出演 ： 村上嘉康・Ｍｓ建築設計事務所 吉野雅一・（有）みやび設計 |
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ＦＭチャッピーの第１スタジオにお邪魔して、リスナーの方々から届いたご質問に回答させていただきました。 手前はパーソナリティの安田佳代さん、奥左が村上氏、右が吉野氏 |
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| 【質問１】大きなトラックが通ったりすると揺れを感じますが、危険ですか？ 【質問２】サッシが上手く閉まらず、鍵をかけるのも一苦労しますが、家が傾いているのでしょうか？ ●建物の状態が元々はこうではなかったという状況を感じたり見られるようになったら、詳しく調べておく必要があります。建物は動かないようでも、経年的変化の中で変形したり劣化などもあります。又気付かないうちに地盤の変形が進んでいる場合は、建物に無理な力が掛かるなどの原因で変形が加わる場合もあります。 事例としても、２階の床がフワフワしている家を調べたところ、梁が柱の接合部で外れてしまっていた場合もありました。（理由は接合部の強度不足とその梁の荷重負担が他と比べて非常に大きかったなど）ご質問のケースは恐らく初めから感じていなかったことが近頃起きていて心配されていると思います。原因を掴む為にも専門家に診てもらうことを先ずお勧めしますが、何処の業者に依頼したら良いのか不安な場合は、最寄りの行政（市役所・県土整備事務所）へ相談するのが良いと思います。親切に対応してくださると思います。 （道路の路面が壊れていて振動が大きく伝わってくるという場合は、その道路の管理管轄行政へ連絡して、路面の修繕をしてもらうように申し入れしましょう。国道→国土交通省地方整備局大宮国道事務所／県道→県庁県土整備部・最寄りの県土整備事務所／市道→最寄りの市役所の道路管理課など） 相談に向かう場合も、建物の傾斜などが有るかご自分で診断しておくと良いので、水平器或いはＢ玉などでチェックしておくと良いです。 【質問３】三年前に新築したばかりですが、大丈夫でしょうか？ ●建築構造的理論の上で真正直に造られていれば勿論心配はありませんし、高耐久住宅などの保証がある場合は一定の検査などを受けて施工管理されていますので、目安となります。 しかし、施工上で何かの欠陥が有った場合は不都合が起きてくることがありますので、心配される事項が何かあるようならば、築3年であっても前述の質問と同じく、具体的に専門家に診断してもらうなどの対応をしておくことをお勧めします。 |
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| ●［回答：吉野］ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【質問４】元々広い窓だった部分を増築していますが、強度に問題はありますか？ ●増築する場合、広い開口部を活用して床を広げるのは通常行われる手法です。それは元々の建物の強度を損なうことが少なく増築できるからですが、増築プランを作る上で元々耐力壁だった壁を撤去しているケースを見かける場合があります。そうした場合にはそれに代わる耐力壁や同等の強度が得られる手立てが必要で、それを対処してあるかが鍵になります。 また、増築部分の基礎工事が在来（既存）部分と同一の工法で、一体化されているか（基礎底部の処置や、基礎に必要量の鉄筋を入れてあるか等）どうかも、建物の強度・耐震性能に影響があります。 【質問５】我が家の団地がある場所は元々田んぼだったそうですが、地盤としては大丈夫でしょうか？ ●埋め立て地の場合、昔は３０年経過してからその上に家を建てても大丈夫と一般的には言われていました。但し、その期間が経過している事を知らず、地盤調査改良補強をせずに造成した土地の上に家を建ててしまった木造住宅の場合、建ててから10年経過していて何かの変形（基礎の亀裂、床の傾斜、建具の立付け不具合等）が起きていなければ埋め立て地であってもその土地は安定していると考えて良いと思います。 まだ１０年経過していない場合は建物の経過を見守る必要がありますが、基礎工事が埋め立て地対応工事がしてあれば、あまり心配する必要はありません。具体的には埋め立て前の地盤面から更に下、田んぼの場合はその下のしっかりした地層まで基礎の底盤が届いていること（水分の多かった土地は圧密沈下（上からの荷重で水分が抜けて沈む現象）防止の水抜き工事や地盤土質改良など）や、ベタ基礎工法などで建物全体の基礎が一体化して不等沈下に強い工法になっているかなどです。 新潟の地震では元が田んぼの造成地で、元々沼地や砂地のような地盤の上に立てられた家が被災されている事例が多くありましたが、そのような土地においても地盤改良が施されて、不等沈下や液状化現象を防ぐ為の手立てがされていた土地では被害が少なく済んでいました。建物を建てる場合の地盤への配慮は大変重要だと言えます。どうしても心配な状況がある場合は、大事になる前に専門家に診断を受けておくことが得策です。 柏崎でも被災住宅の復興初期の段階から、直ぐに家の修繕工事を始めるからと、手付け金を受取りそれきりという詐欺事件が起きているそうです。いつの場合もですが、その様な悪徳業者に注意をしていただきたいと思いますし、行政窓口に依っては地元で事業している設計事務所や施工店の名簿を設置していますので、参考にされると良いと思います。 |
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●［回答：村上］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8月の1ヶ月間、5週に渡って大変お世話になりありがとうございました。タイムリーに地震に関する日頃の対応などをご紹介する良い機会をいただき、ＦＭ茶笛とパソナリティの安田さんには感謝申し上げます。また機会がありましたら、どうぞよろしくお願いします。 |
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第４回目 8月22日(水)放送分 「補強工事の計画の進め方、工事をした場合の特典」について |
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| 担当出演：村上嘉康（一級建築士） 狭山部会所属・Ｍｓ建築設計事務所 |
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| 今回は「地元行政の対応状況を紹介」についてお話させて頂きたいと思います。現段階で各市町村での耐震診断、耐震補強工事への補助金等の取り組み方は一律でなく正直かなりのばらつきがあります。 例えば狭山市の場合は耐震診断費用に最高￥25,000を昨年度から補助しておりまして、今年度からは耐震補強工事に対して工事費用（耐震設計、工事監理費用も含めて）の15,2%(最高￥200,000を上限)の費用を補助するという制度も始めました。 所沢市の場合は耐震診断費用に最高￥30,000を今年度から補助するという制度を始めました。但し耐震補強工事に対する補助金制度はまだの様です。 但し狭山市、所沢市共件数の制限があります。 入間市、瑞穂町を含めた他の近隣市町村ではまだこれらの制度が始まっていないという事で聞いております。 ちなみに先日の地震で被害を被った柏崎市では耐震診断費用に最高￥90,000、耐震補強工事に対しては￥600,000の各補助金が出るといった制度も今年度から始まっています。 関東エリアでは横浜市が百万単位の耐震補強工事補助金として数年前より制度が設けられている事も聞いております。 詳しくは各行政のHPを御覧になられると良いと思います。 その他、国として全国統一で決まっている制度としては耐震補強工事を行った場合、工事費用（耐震設計、工事監理費用も含めて）の10％(最高￥200,000を上限)を所得税額の特別控除するという制度と、上物（建物）の固定資産税を向こう３年間二分の一に減税するという制度です。 以上の各補助金を利用する事、各税金の緩和措置を受ける為には各最寄りの行政で手続きを行う必要がありますが、担当部署(狭山市では建築審査課)に問い合わせされれば丁寧に教えてくれます。 但し、補助金制度、減税制度共に適法の建物である事と納税義務を果たしている方が条件です。 なお、どちらの行政からも聞き及ぶお話なのですが、せっかく決められたこのような制度が市民の方々に周知されていないのか、もしくは御存知であっても魅力を感じられないのか？原因は様々あると思いますが思ったほど利用されていないというのが現状の様です。 先日の新潟県中越沖地震関連の報道でも先程のお話の柏崎市で今年度から始まった耐震補強工事補助金制度を利用された方がお一人もおられなかったという記事が新聞に報道されておりました事からも、今後市民の方々にどのようにアピールしていくかという事は行政だけの問題ではなく我々建築士会のような団体にとっても一つの大きな課題と感じております。 所得税控除でも平成19年1月より、火災保険料の所得控除が撤廃され、地震保険料控除が新設(5万円限度)されたという事に変わっておりますので詳しくは損害保険会社に問い合わせされると良いかと思います。 いざ、耐震補強工事をしようと決断された時に、どなたでも悩まれる事は業者選択ではないかと思います。相変わらず悪徳リフォーム業者なる者がどこのエリアでも事件を起こしている話しは聞きます。 先日の柏崎市に被災住宅相談の活動に伺った時にも地震発生直後に早速そのたぐいの業者の被害に合われた方が何名か、おられたというお話を地元の建築士会の方から伺いました。 ちなみに私の活動拠点の狭山市では耐震補強工事補助金を利用できる条件として設計は狭山市内に事務所を構え、事務所登録をしている設計事務所、施工は同じく狭山市内に本店もしくは営業所を構え、建設業登録をしている施工店で行うという事を条件としています。 これは先程の悪徳リフォーム業者なる者の被害を防ごうとする行政の行っている防衛策でもあります。 行政の窓口にお越し頂ければ設計事務所、施工店の一覧を見せてくれアドバイスをしてくれると思いますので、遠慮なくお問い合せ頂ければと思います。 ［近隣各行政の対応状況→こちらに掲載（2007年8月現在）］ |
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第３回目 8月15日(水)放送分 「被災した場合の対応」について |
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| 担当出演：吉野雅一（一級建築士） 所沢部会所属・（有）みやび設計 |
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応急危険度判定の ステッカー 3種類    （実物はA3縦サイズ） ステッカーには一般の方にも理解出来る用語を使い、危険な理由や危険部位・箇所などの説明が記載されます。 大きな余震が起きた後、危険度が増す場合も有るので記載された判定日時との前後関係も注意して見ると良い。 |
去る８月２日、新潟県建築士会の要請を受けて、埼玉建築士会から３５名の派遣が行われました。入間第一支部からは先週このコーナーでお話した村上さんと私を含め４名が向かい、被災住宅相談の活動を行ってきました。相談に伺った家も含め、その過程で感じたことは、きちんと構造理論の上に真面目な施工がされている建物は、震度６強の震れにも耐えていて、人間の生命を守っているということでした。あいにく、地面が液状化現象を起こしてしまった場合には、建物の被害は大きくなっていますが、そのような立地であってもきちんと作られた建物は倒壊という最悪なパターンを免れていました。これらのことから、私たちが日頃奨めている耐震補強工事の有効性が正しいことだと感じたことと、倒壊、半壊という被害になった建物の弱点を改めて観ることが出来た貴重な１日でした。 今回はこの「新潟県中越沖地震」の災害現場で診たことを含めて、「被災した場合の対応」についてお話し、日頃の地震対策の参考にしていただきたいと思います。 先週・先々週にお話しました、建築士による耐震詳細診断を受けて、構造的な分析の上で耐震補強工事も済ませたとしても、まだ地震対策は終わりではありません。被災後の身や生活を守ることとして、次のことに対応した準備が大切だと思います。①建物が著しく壊れなくても、大きな家財が倒れてケガをする場合や、②ご自分の家屋は大丈夫でも、ライフライン（水道・電気・ガス・通信）が途絶えることで、平常の生活が出来なくなる場合があります。大きな地震の後、殆どの家の生活上負担はこの点が大きく関わってきますので、建築的なことから外れる内容も多くありますが、日常の地震対策で大切なことなのでご紹介します。 家財については、家の中に散乱して足のやり場も無い状況になるとこで、その後片付けが大変な事になります。中でも食器ダンスは重く、食器やガラス戸などが割れると危険要素が高いもので、実際の新潟の例として、食器ダンスは倒れなくても、食器が全て床に飛び出してきて割れてしまい、食器ダンスの中身が全て壊れて何も無くなった家が多くありました。耐震ラッチ（扉の受け止め具）が付いた家具も効果が無かった事例もありましたので、耐震ラッチを過信せずに確実に固定される方法を取るなど、割れた食器類で足にケガをすることのないような対策が必要です。（ガラス扉には飛散防止シートを貼るのも良い方法。飛散防止シートはホームセンターで購入出来ます。）他にも大型ＴＶや冷蔵庫、衣類タンス、書棚、仏壇などが一瞬で倒れてきたり、数メートルも移動してきた事例があります。背の高いものや重量が大きいもの、特に重心の高いものは壁などに固定しておくことで、ケガの危険性や家財の破損被害が可也減らせます。 また、天井の照明器具はペンダント型（天井からぶら下げる形式）よりも直付け型の方が安全です。ペンダント型は大きな地震の際に天井に激突して壊れ、蛍光灯や傘などの破片が散乱したり、電気のライフラインが生きていても照明器具としての役割を失うことが多いからです。 家財の対策が万全でも、就寝場所から手の届く位置に、懐中電灯やスリッパ・スニーカー（買い置き靴など）を置いておくと良いでしょう。実際に殆どの家の中は素足ではとても歩ける状態ではなくなるので、それが少しでも防げるようにすることで、後片付けの苦労も軽減されます。 大きな地震では、家屋に大きなダメージが無くても、数日間ライフラインが寸断されることがあります。その場合は夏・冬場の季節に応じた冷・暖房が得られないことや、水やガスが止まることで食事の支度や入浴・洗濯が困難になります。特に体力が弱い高齢者や子供には辛い生活になります。物資や支援が届き始めるまでの２日～３日間の水や食料は自分で確保し、冬場は自己対策で暖を取れるようにしておけば随分と負担が軽減できると思います。 直接生命に関係はありませんが、大事なライフラインとして通信があります。通信には電話・ＴＶ・ラジオなどがありますが、中でも家族の安否が無料で確認できる「１７１災害用伝言ダイヤル」の使い方を家族で申し合わせておくことや、携帯ラジオの電池の予備を常に用意しておくなどで、情報に対するストレスや安心感は可也違うものと思います。（１１７伝言ダイヤルは近年携帯電話にも対応を開始しており、家族内で複数の電話番号を所持している場合は、どの電話番号に伝言を集約させるかの事前申し合わせが必要です。）今、お聴きいただいている７７．７ＭＨｚのＦＭチャッピー（地域行政と防災協定を結んでいる）は非常時に防災ラジオとして活躍していただける地域密着の情報センターになります。普段少し電波が弱くて聴き取り難い場所であっても、通常の２０Ｗから非常時は１００Ｗ送信出力でクリヤーに聴き取れるようになると思いますので、７７．７ＭＨｚ FMチャッピーの情報に耳を傾けられるような準備（ＦＭラジオ）はとても有効だと思います。 大きな地震に見舞われた場合、地域の行政が主導となって「応急危険度判定」という活動が行われます。これは地域の被害状況を量的に把握する目的もありますが、主な目的は建物の危険度を一般人に知らせて、人命に関わる二次災害を防止する意味で3種類のステッカーが建物の見易い場所に貼られます。「危険」＝赤い紙、「要注意」＝黄色い紙、「調査済」＝緑の紙という具合です。これらの判定は建築の専門家（応急危険度判定士）が個々の建築物を直接見て廻るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的な安定にもつながると言われています。偶に、この判定ステッカーを剥がしてしまう方がおりますが、判定内容に不安や不服があってもしばらくの間（１ヶ月間程度）はそのままにしておいていただき、次に行われる「被災建物相談会」の実施時に専門家が1件毎に訪問して、より具体的に修繕の可否、修繕の方法などのアドバイス活動が実施されるはずなので、それまでの間冷静に受け止めることが大事です。事例として、たとえ「危険」と判定されても、充分修復に耐える家もありました。判定は一定の基準に沿って客観的な診断を行うのですが、判定員人によって着目点に多少のばらつきが有ったり、多くの建物を早期に診断しなくてはならない制約などから、外観だけで判定してしまうなど、多少のばらつきは否めません。実際に判定活動に加わった多くの方は、住民の気持ちに立つとジャッジメントすることの難しさを語っています。判定士側も苦渋の判定を行う場面が多々あることを理解していただき、二次災害の防止の為の活動であることを理解していただくようにお願いします。 また、あくまで柏崎の例であり、埼玉県・東京都の各市町村でどのように実施されるかはまだ分かりませんが、柏崎市では危険度判定とは別に、「罹災証明書」という紙も貼られていました。これは固定資産の被害状況に応じた資産税減免などの対応から行われたもので、これを使用して申告することで資産税の減免が実施されるそうです。 そして、家が半壊以上の被害のあった方は仮設住宅の入居が出来るそうで、申込み期限が僅かだったと感じました。行政からの情報を避難所などで頻繁に入手していないと応募の機会を逃してしまう場合も考えられるように思いました。 被災後は地元行政などの情報は積極的に入手するように心がけることが大切だと思います。 最後に、注意して欲しいこととして、実際に柏崎でもあったことをお伝えします。被害に遭われた家を訪問して真っ先に補強工事・修繕工事を行うとして契約をせまり、手付け金を要求してそれきりという詐欺が出たそうです。真面目な設計事務所や施工店は直ぐに現金を要求するようなことはありませんので、冷静に対処されることと、また不安が残る場合には直ぐに契約せずに行政や地元の建築士にご相談してから契約に入るなどの方策を憶えておいてください。 |
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第２回目 8月8日(水)放送分 「耐震補強工事」について |
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| 担当出演：村上嘉康（一級建築士） 狭山部会所属・Ｍｓ建築設計事務所 |
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今回は「耐震補強工事」についてお話させて頂きたいと思います。耐震補強工事の目的はあくまで住んでおられる御自宅が倒壊し最悪の悲劇を招かないように建物の強度を上げる為にする工事と考えて頂きたいと思います。つまりコストをたくさん掛けて全く無被害までの強度にあげる事も理論的にはできるのですが、年代のたっている建物にどこまでコストを掛けてよいものかという事は費用対効果の観点からいつも悩むところです。 前回の放送で説明があった耐震診断から補強設計を行う訳ですが、そこで出てくる耐震診断総合評点という数字がありますが、1.0以上が今の耐震強度を満たしているという事になります。例えば0.65という診断結果が出た場合は、今の耐震強度基準の65％の強度しかないと判断しますのでそれを１００％以上に上げる為にコストをにらみながら弱い壁を強くする事を考えながら設計をしていきます。 私が手掛けさせて頂いている狭山市は比較的地盤が良いとされているエリアの為、余程の事がない限りは設計通りの工事で補強工事が完結しますが、８月２日に被災者相談に出向きました柏崎市の様に市の半分のエリアが砂地、残りの半分のエリアが沼地の様な場所ですと上物をいくら強固に補強しても建物が箱のままで傾斜、倒壊といった可能性はあると思いますのでそのような心配が懸念される場所では地盤の調査も合わせて行なう必要性があろうかと思います。 補強工事は基本的にオーソドックスな補強工事（筋交を入れ木造の最大弱点である各木材の接合部を金物で補強し面を強くする為に構造用合板を貼っていく作業）をお薦めします。 最近では各メーカー等で特殊な耐震工法、制震工法、免震工法等百花繚乱出ていますが最大の難点はコストがかかるように思われます。 補強工事を経験して思う事は耐震診断の現地調査段階で天井裏、床下に潜って色々と調査するものの全てが見える訳ではありません。実際の工事で補強ヶ所を解体して想定外という事にはかなりの確率で遭遇します。従って設計者と施工者が常に密に連絡を取り合い解体終了後、設計者が予定通りの施工をして良いか、補強内容を変更するかといった判断が工事中常に求められると思います。初期の補強設計で終わりではないという事は声を大にしてお伝えしたいところであります。 先日７月１６日に耐震補強工事が完了したお宅で最終検査をしオーナーとその現場の居間でお話をしている時に、新潟県中越沖地震が発生しました。現場のお宅のテレビをすぐつけたところ、この狭山市での震度は３であったと記憶しています。自分の耐震設計工事監理をした建物の完成日に地震を受けた経験は初めてでしたがオーナーがおっしゃるのには今までは小さな地震の揺れで建物のきしむ音がしたそうですが、音がしなくなったとおっしゃってました。因みにこのお宅の耐震診断総合評点は工事前が０.３７で完了後が１.０１という結果です。 合わせて建物をいくら耐震補強をしても揺れる事にかわりはありませんので、補強工事の際に家具の倒壊を防ぐ工事も考えておかれると良いと思います。 いずれにせよ、どなたでも一番気になる事は工事費用の事であると思います。耐震工事はその物は材料も安価で手間もさほどかからないのですが、今ある壁、床、天井を解体し復旧する事が補強そのものの工事の１０倍以上かかるといわれています。したがってリフォームをされる時が並行して耐震補強工事をする絶好のタイミングと思います。 他、一般の方は優良な業者をどのように選択したら良いのかもわからないと思います。今回の新潟県中越沖地震後に早速悪徳リフォーム業者が暗躍し詐欺の被害に遭われた事も、８月２日に被災者相談に出向きました時に聞きましたし、相変わらず場所を構わずその類のお話をよく聞きます。そういった意味でも心配事があれば最寄りの行政に相談されてみてはいかがでしょうか？ 最近では最寄りの行政と我々の様な建築士会といったような団体と共催で色々な相談会を行っておりますので、わからない場合はまずお住まいの市役所の建築指導課（狭山市では建築審査課）に相談されたら良いと思います。 |
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| 担当出演：吉野雅一（一級建築士） 所沢部会所属・（有）みやび設計 |
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最近、地震対策として、「耐震診断」「耐震補強工事」という言葉を耳にする機会が多いと思います。それぞれどのようなことをするのか、概略をご紹介したいと思いますが、今回は「耐震診断」についてご紹介します。 現在行われている耐震診断には大きく分けて２つの方法があります。 １つは、「簡易診断」で、現地確認など細部に渡っての検査は省略して、建物の図面から診断を行う方法です。これは現況の建物と図面に違いがある場合（増・改築したなど）は、その相違点を追加情報として診断者に伝えて進めます。その他、ご自分で出来る診断項目を観察して、情報を持ち込むことで、より正確さが増すものとなります。ここ２～３年の間、建築士会が市役所・県土整備事務所とタイアップして行っている「木造住宅耐震無料相談会」はこの方法で行っています。 もう１つは、「詳細診断」で、建築士が実際に建物を訪問して診断する方法です。細部に渡っての検査をするため有料ですが、より正確な耐震強度の判定が出来ます。費用は延べ面積３０坪以内の木造住宅で５～６万円です。（建築士会会員ではこの価格範囲で実施していますが、面積が大きい場合や3階建て、木造以外の構造の場合はその都度の見積りとなります。） 詳細診断では立地条件など地盤の状況（地盤の固さ、崖地の場合は山留め法面の状況、埋め立て地か否か、敷地の水はけ具合など）、基礎の状況（ヒビ割れが無いか、鉄筋コンクリート製か無筋かの診断）、土台の状況（白蟻被害、腐り割れ）、外壁（割れ、腐り、建材の浮きなど）、室内の壁や開口部の状況、壁の平面的な配置バランスと筋交の有無の確認（実際には筋交の存在確認は壁の仕上げ面に隠れていて難しく、天井裏などから間接的確認するか、設計図の判定に留まることが多い）、屋根裏と屋根の状況（屋根の組方も耐震性能に影響がある）、付帯設備（バルコニー、雨樋、給排水、電気、ガス設備）などを目視と指触、打検など実施しながら検査します。この為に床下や天井上・屋根裏などを覗いたり、実際に入り込んで調べます。（診断結果は、現地調査の時に特質した状況など概略を口頭でご説明しますが、詳細報告書や耐震耐力評価値などは現地調査の後数日から１週間程度の時間をいただき、コンピューターにデータを入力するなどの作業後、お届けするようになります。） 建築士に依っては耐震強度的な項目に留まらず、建物を長持ちさせる為のアドバイスなど、訪問して気付いたことを指摘することもあり、耐震診断は建物の健康診断としても良い機会になると思います。先ずは簡単にご自分の家の耐震強度を知る為にも、是非無料診断相談の活用をお勧めします。 最近はどこの行政の窓口（市役所建築指導課、建築審査課／県土整備事務所建築担当）で、いつでも相談にのってくれる体制があります。（窓口に依っては、地元の建築士名簿や耐震診断・補強工事を行う事業所の名簿が設置されています。狭山市・所沢市など） 何れの診断にも必要なものは①建築確認済み書副本＝設計図面・仕様書（無い場合は家を購入した時のパンフレットやチラシ、手書きの間取り図など）、②建築工事中の写真（有れば） 素人でも出来る簡易診断：基礎のヒビ（ヒビの巾により基礎鉄筋の有無の判断目安に）、床の傾き（ビー玉の転がり、水平器などで調べる）、建具の立付け（扉と枠の隙間が上下で違うなど）等の状況を把握してから相談に望むことをお勧めします。 ≪簡易無料相談会の機会≫(日程予告) 狭山市10月28日（日） 入間公民館ホール ９：３０～１６：００ 所沢市11月11日（日） 山口公民館 ９：３０～１６：００ 何れも事前に市役所や開催場所（限定日程）で受け付けを開始します。市広報誌や市のホームページなどから相談会応募方法を得てください。（狭山・所沢・川越・ふじみ野、富士見、三芳エリヤの相談会開催案内はこのＨＰ上にも載せて行きます。） |
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■ 入間第一支部内とＦＭチャッピー放送域の行政の対応状況 |
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| 2007.9.09更新 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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